韓国大統領府の洪長杓（ホン・ジャンピョ）経済首席秘書官は20日、米国の通商圧力強化について、
「国益確保という観点で対応する。世界貿易機関（WTO）協定などの国際通商規範を基準にした対応
措置を果敢に取っていきたい」と述べた。大統領府関係者はまた、「WTO提訴で韓国が勝訴しても米国
が判定結果を履行しない場合は、米国側に同じ方式で報復関税を課すという道が開かれている」と言った。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領が前日、「WTO提訴など堂々かつ決然とした対応」を指示したのに続き、
大統領府も米国に対する貿易報復の可能性にまで言及したことから、韓米間で貿易衝突の危機が高まっている。

　洪首席秘書官は同日の記者会見で、「WTO紛争解決手続は、紛争当事国間の不要な摩擦なしに紛争を
解決する最も現実的な手段だ。手続きの協議が決裂したらWTO提訴を推進するだろう」と述べた。
まず米国と協議するが、協議が行われなければ「WTO提訴」という切り札を切るということだ。

　しかし、WTO提訴の実効性については依然としてさまざまな声がある。まず、WTOに提訴しても結果が
出るのには2年以上かかる。
そして、例え勝訴しても米国が判定結果を履行しない可能性もある。事実、韓国政府は2013年にサムスン
電子・LG電子製洗濯機に対する米国の関税賦課措置をWTOに提訴し、16年に勝訴した。だが、米国は関税
引き下げ決定に従っていない。
　これについて、大統領府関係者は「（韓国が）勝訴した時、米国の履行措置が適切でなければ、
適正手続きを通じて韓国も米国側に報復関税を課すことができる道が開ける。（WTO提訴という切り札を）
一種の（交渉）材料として活用できるメリットもある」と説明した。

　だが、政府が米国製品の関税賦課で対抗すれば、両国における全面的な貿易戦争に飛び火しかねない。
そうなれば、米国との貿易で年間228億ドル（約2兆4480億円）の黒字を出している韓国としては致命的だ。
大統領府側は「まず協議を進めながらも、一方では提訴や報復関税などの法的手段も検討するだろう」と述べた。

　洪首席秘書官は「（WTO提訴を）外交的・安保的観点から拡大解釈したり、相手国に対する非友好的
措置だと考えたりするのは適切でない」とクギを刺した。

http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2018022101717